決算料 不要!年間トータルでご検討下さい

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トータルで選ぶ税理士事務所

トータルで選ぶ税理士事務所

毎月の顧問料が安くとも決算料高くては意味がありません。
税金も同じで法人税だけが安くなっても他の税金が高くては意味がありません。
税金もトータルで考えるように顧問料もトータルで考えてみて下さい。

大阪の税理士 東 克樹

単発業務の依頼に関して

こんなお悩みありませんか?

単発業務の依頼に関して

  1. 突然の税務調査。
    顧問税理士がいなくて不安。

  2. 贈与申告や相続申告をお願いしたい。

  3. 住宅ローン控除の初年度のみお願いしたいが・・・。

今の事務所の顧問料に関して

  1. 毎月の手数料は安いが、決算料が高くて・・・。

  2. 会社を設立したばかりで余裕がない。

  3. 決算申告のみお願いしたい。

担当税理士に関して

  1. 税理士ではなく職員が担当している。

  2. 担当者が頼りない。

  3. 今の先生は気難しくて・・・。
    ある程度若い税理士が希望

ここが他とは違う3つのポイント!

月額料金に含まれる内容

□ 確定申告書作成業務 <消費税申告も含みます>
□ 年末調整業務 <8名迄月額料金に含まれます>
□ 法定調書作成業務 <法定調書合計表、源泉徴収票、給与支払報告書作成含まれます>
□ 税務相談 <ご来所、お電話、メールにて対応させて頂きます>

※ 他に所得がある場合は大阪の当事務所にご相談下さい。

どうしてここまで安いの?

コンビニ様の場合、本部がお店の売上から在庫に至るまで、ほぼ全て管理している関係上正しい数字の把握が容易になります。 売上規模や従業員の人数だけで判断すると年間顧問料も30万円前後請求されているコンビニ様もおられるようですが、本部が作成した財務資料を引用することによりこの価格を実現することが可能となりました。

フランチャイズ本部は1円単位でお店の売上や仕入を管理しています。我々税理士が最も気にする、売上の計上漏れ、在庫の過小評価等はまず考えられず、本部が作成する資料は、凄く価値が高いと言えます。毎月オーナー様が支払われるロイヤリティに、この資料代金も含まれていますので、この資料を活用することが税理士顧問料を安くするポイントです。

一般的にコンビニ経営は、売上規模の割合には利益が得にくい仕組みとなっています。だからこそ節約できる経費はキッチリ節約することが非常に大切です。今の税理士さんに支払っている年間顧問料を一度計算してみて下さい。同じサービスなら、安いことにこしたことはないですよね!

何を用意すればいいの?

必要書類

□ 本部から送付される毎月の財務書類

□ 従業員様の給料台帳

□ オーナー様の通帳コピー

□ 経費領収書、請求書

毎月、以上の書類を大阪の当事務所にお送り頂くだけでOKです。

相談したいがどうすればいいの!

当サイトのお問合せ画面 又は 直接お電話にてご連絡下さい。価格が安くても、オーナー様と税理士との相性の問題もあると思います。できましたら一度大阪の当事務所にご来所頂き、実際に生の会話をしてご契約を判断されてみては如何でしょうか。大阪の当事務所は、コンビニ経営者を応援いたします。

大阪の会社設立お任せ下さい

税理士事務所だからできるお得な会社設立。

自身で設立するよりも、4万円はお得 になります!

会社設立は、大阪の税理士 東克樹税理士事務所にお任せ下さい。

何故安いの?

会社設立といえば、司法書士さんにお願いするのが一般的ですが、実は、税理士さんにお願いする方がお得なんです。何故お得なのか疑問を抱く方もいらっしゃると思います。その理由は、会社設立後の税理士顧問契約を条件に、会社設立に係る費用の一部を税理士事務所が負担していることにあります。
大阪の当事務所なら、会社設立コストから税理士コストに至るまで、金額面からも、経営者様をバックアップいたします。

会社設立のポイント!

1.法人成りした場合の節税額の検討

2.税理士顧問料や決算料は妥当かどうかの検討

3.受給可能性が高い助成金や補助金の検討

4.創業時の節税対策の検討

5.創業融資に必要な事業計画書の検討

詳しくは→【会社設立支援ページ】

こんなお悩みありませんか?

□ 会計ソフトへ自身で入力したいけれど、入力の意味が分からない。

□ 決算書の見方が分かるようになりたい!

□ 税理士事務所に記帳代行(入力作業)を依頼しているが、試算表作成までに時間がかかる。

□ 決算前に決算検討をしたいが、どれ位の利益がでているか事前に分かるようになりたい。

□ 今更簿記学校に勉強しに行くにも気が引ける・・・。

お任せください!これらのお悩み大阪の当事務所が解決いたします。

大阪市に事務所を開設以来、これまで数多くの顧問先様に簿記を教えさせていただきました。簿記資格を取得した経営者様、会計ソフトへ自身で入力できるようになった経営者の奥様、決算書の意味が分かるようになった経営者様等、人それぞれいろいろな目的で簿記講座を受講され、それぞれの目標を達成されております。
なおこのサービスは、当事務所とお付き合いさせていただいている顧問先様ならどなたでもご参加頂けます。講師は所長である、東克樹(大阪生まれの大阪育ち)が直接レッスンさせていただいております。勉強を通じ、お互いのコミュニケーションも図れると思います。

当事務所は大阪市西区北堀江(大阪市営地下鉄 四つ橋線 四ツ橋駅 ③番出口 徒歩20歩)という交通利便の高い場所に事務所を構えております。是非お気軽に参加頂けたらと思います。
開催ペースは月に1回又は2回程度レッスンさせていただいております。遠方の方も大阪にお越しの際は是非ご参加ください。自身の会社に必ずプラスになりますよ!

中小企業支援は
大阪の税理士にお任せ下さい

当事務所は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関に認定(中小企業強化支援法)されています。この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上のものを国が支援機関として認定するものです。

支援機関を利用する主なメリット!

1.経営力強化保障制度
中小企業が認定支援機関の支援を受けながら、経営改善に取組む場合
⇒ 保証協会の保証料を概ね0.2%減免

2.経営支援型セーフティネット貸付制度
社会的な要因(円高・デフレ等)による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来してる又は来すおそれのある場合
⇒ 日本政策金融公庫、商工中金等が行う融資の貸付利率を最大0.6%金利引下げ

3.経営改善計画策定支援制度
借入金や資金繰りで苦しむ中小企業を立て直すことを目的として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援するために要する費用の助成
⇒ 支援費用の最大200万円まで負担

4.商業・サービス業・農林水産業活性化税制
商業・サービス業等の事業者が、店舗の魅力向上や事務の効率化など経営改善に資する設備投資を行った場合
⇒ 取得価額の30%特別償却又は取得価額の7%税額控除が可能

お悩みのポイントを税理士のプロが解決!

大阪の当事務所にご相談下さい。
お客様の意向をお聞きしたうえでベストプランをご提案します。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

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